弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金	事件のご依頼時に発生する料金です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金	事件が終了したときに発生する料金です。事件の結果により金額を変動させる契約も可能です。
日当	期日の出廷や遠方への出張などの際に発生する料金です。どのような場合に日当が発生するかは原則最初の契約で決めることになります。
タイムチャージ	着手金・報酬金方式に代えて、時間当たりで発生する料金契約です。たとえば、1時間22,000円や1時間55,000円などと定めます。弁護士の業務は契約時点で労力や所要時間が予測しづらい面がありますので、実際の業務量に応じて料金が定まる点においてタイムチャージは優れています。一方で、タイムチャージは契約時点で料金総額が予測しづらいため個人の場合着手金・報酬方式を選ぶお客様が多いです。どちらの方式も一長一短であることをご理解いただければ幸いです。
実費	事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、旅費交通費などです。弁護士に支払う対価ではないため、厳密には弁護士費用とは異なります。

弁護士が相談、調査等に対応した時間について、30分ごとに5,500円（税込）を基本とします。事件をご依頼いただく場合発生しないこともありますし、またメール含む２回以上の相談サポートという形でお見積りすることもあります。

法人・事業者様については、月額55,000円（税込）を基本とします。弁護士に求められる業務の内容や対応時間によって、協議により増減させていただきます。また、非事業者様との顧問契約もお受けできます。具体的には、お問い合わせください。

当事務所の弁護士報酬等の基準は、「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」に準じて定めております。具体的な弁護士報酬の額につきましては、ご相談の際、協議により決定します。